経営管理ビザの更新で赤字決算・債務超過の場合に必要な「改善の見通しに関する評価書」とは
経営管理ビザの更新を控えている外国人経営者の方から、次のようなご相談をいただくことがあります。
「直近の決算が赤字になってしまった」
「会社が債務超過になっている」
「入管から中小企業診断士等による評価書を求められた」
「このまま経営管理ビザを更新できるのか不安」
経営管理ビザの更新では、会社が形式的に存在しているだけではなく、今後も事業を継続できるか、つまり「事業の継続性」が重要な審査ポイントになります。
特に、直近決算が赤字の場合や、貸借対照表上で債務超過となっている場合には、通常の更新申請書類に加えて、事業の改善見通しを説明する資料が必要になることがあります。
当事務所では、中小企業診断士・行政書士のダブルライセンスを活かし、経営管理ビザ更新に必要となる「改善の見通しに関する評価書」の作成に対応しています。
赤字決算でも、直ちに経営管理ビザが更新できないわけではありません
まず重要なのは、赤字決算だからといって、直ちに経営管理ビザの更新が認められないわけではないという点です。
会社経営では、創業初期の先行投資、広告宣伝費、人件費、設備投資、取引先の事情、物価高騰、為替変動などにより、一時的に赤字となることは十分にあります。
入管の審査でも、単に「赤字かどうか」だけで判断されるのではなく、売上総利益の有無、欠損金の有無、債務超過の有無、資金繰り、今後の事業計画、改善可能性などを踏まえて、事業の継続性が判断されます。
そのため、赤字決算の場合には、
・なぜ赤字になったのか
・赤字は一時的なものなのか
・今後どのように改善するのか
・資金繰りに問題はないのか
・事業を継続できる合理的な見通しがあるのか
を、客観的な数値と資料に基づいて説明することが重要です。
中小企業診断士等による評価書が必要になるケース
特に注意が必要なのが、直近期末で債務超過となっているケースです。
債務超過とは、会社の資産よりも負債の方が多く、貸借対照表上の純資産がマイナスになっている状態をいいます。
経営管理ビザの更新において債務超過がある場合、入管から次のような書面の提出を求められることがあります。
「中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通しについて評価を行った書面」
ここで重要なのは、単に「今後改善する見込みです」と書けばよいわけではないという点です。
評価書には、改善の見通しについて、評価の根拠となる理由が記載されている必要があります。
つまり、売上計画、利益計画、資金繰り、債務超過の解消見込み、受注状況、取引先との関係、経費削減策、資金調達の見込みなどを踏まえ、第三者の専門家が客観的に事業の継続可能性を評価する必要があります。
評価書は「形式的な作文」では不十分です
経営管理ビザの更新で求められる評価書は、単なる作文や簡易な意見書では不十分です。
特に、赤字や債務超過がある会社の場合、入管審査官が確認したいのは、次のような点です。
・赤字や債務超過に至った原因は何か
・今後の売上見込みに根拠はあるか
・利益はどのように改善するのか
・資金繰りは継続できるのか
・1年以内に債務超過を解消できる見通しはあるか
・計画数値に無理や矛盾がないか
・過去の実績と将来計画が整合しているか
これらを説明するには、決算書を見て簡単なコメントを付けるだけでは足りません。
過去の財務状況を分析し、将来の損益・貸借・資金繰りを数字で組み立てたうえで、改善見通しを説明する必要があります。
当事務所の評価書作成の特徴
当事務所では、経営管理ビザ更新に必要となる改善の見通しに関する評価書について、単に形式的な書面を作成するのではなく、財務分析と将来予測を踏まえた実質的な評価書を作成しています。
具体的には、以下の内容を含めて作成します。
1. 過去3期分の詳細な財務分析
直近1期だけを見るのではなく、過去3期分の決算書をもとに、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、純資産、借入金、資金繰り、収益性、安全性、成長性などを確認します。
赤字や債務超過が発生した原因を把握するためには、単年度の数字だけでは不十分です。
過去3期の推移を見ることで、
・売上が一時的に落ち込んだのか
・粗利益率に問題があるのか
・固定費が重すぎるのか
・借入返済が資金繰りを圧迫しているのか
・創業初期の投資負担によるものなのか
・改善傾向が見られるのか
といった点を整理します。
2. 今後5年間の予想損益計算書を作成
当事務所では、今後5年間の予想PL、つまり予想損益計算書を作成します。
売上高、売上原価、売上総利益、人件費、家賃、広告宣伝費、その他経費、営業利益、経常利益などを整理し、今後どのように利益が改善していくのかを数値で示します。
将来計画は、単に希望的な数字を並べるものではありません。
過去実績、現在の取引状況、受注見込み、事業内容、経費構造などを踏まえて、審査上説明可能な水準の数値計画を作成します。
3. 今後5年間の予想貸借対照表を作成
債務超過が問題となっている場合には、損益計画だけでは不十分です。
重要なのは、いつ、どのように純資産が回復し、債務超過が解消されるのかです。
そのため、当事務所では今後5年間の予想BS、つまり予想貸借対照表を作成します。
現預金、売掛金、固定資産、借入金、未払金、資本金、繰越利益剰余金、純資産などを整理し、将来的に財務状態がどのように改善していくのかを確認します。
特に、1年以内に債務超過を解消できる見通しがあるかどうかは、経営管理ビザ更新において重要なポイントになります。
4. 今後5年間の予想キャッシュフロー計算書を作成
黒字化の見込みがあっても、資金繰りが続かなければ事業継続性に疑問が生じます。
そのため、当事務所では今後5年間の予想CF、つまり予想キャッシュフロー計算書も作成します。
営業活動によるキャッシュフロー、借入返済、追加借入、設備投資、役員借入金、資金残高の推移などを確認し、会社が資金ショートせずに事業を継続できるかを検討します。
入管審査においても、事業を継続できる実態があるかどうかは重要です。
損益だけでなく、資金繰りまで踏まえた評価書を作成することで、より説得力のある説明が可能になります。
5. 改善見通しの根拠を文章で整理
数値計画を作成するだけではなく、その数字がなぜ成り立つのかを文章で説明します。
たとえば、
・売上増加の根拠
・既存取引先との継続取引
・新規案件や受注見込み
・経費削減の内容
・役員報酬や人件費の見直し
・借入返済の見通し
・追加出資や資金調達の可能性
・債務超過解消までの道筋
などを整理します。
入管審査官が読んだときに、数字と文章が整合し、改善見通しの根拠が分かる書面にすることを重視しています。
なぜ中小企業診断士・行政書士のダブルライセンスが重要なのか
改善の見通しに関する評価書は、財務と入管手続きの両方を理解していなければ、説得力のある書面にすることが難しい業務です。
税理士は税務申告や会計処理の専門家ですが、経営改善計画や将来の事業計画、予想BS・予想PL・予想CFの作成を専門的に行っているとは限りません。
行政書士は在留資格申請の専門家ですが、財務分析や5か年の数値計画、債務超過解消の見通しを組み立てることは専門外である場合が多いです。
一方、中小企業診断士は、中小企業の経営分析、財務分析、事業計画、経営改善計画の策定を専門領域としています。
当事務所では、中小企業診断士として会社の財務状況と改善可能性を分析し、行政書士として経営管理ビザ更新における入管審査のポイントを踏まえた書面作成を行います。
このダブルライセンスにより、単なる財務コメントでも、単なる在留資格書類でもない、入管提出を前提とした実務的な評価書を作成できる点が当事務所の強みです。
当事務所の評価書が目指す品質
当事務所が作成する評価書は、安価に形式だけ整える書類ではありません。
過去3期分の財務分析を行い、今後5年間の予想BS、予想PL、予想CF計算書を作成したうえで、改善見通しを説明する書面です。
入管審査官が確認したときに、
・なぜ赤字になったのか
・なぜ今後改善するといえるのか
・どの時点で債務超過が解消されるのか
・資金繰りは本当に継続できるのか
・将来計画に無理はないのか
といった点について、できる限り突っ込みどころが少なくなるよう、数値と文章の両面から整理します。
もちろん、評価書を提出すれば必ず経営管理ビザが更新されるというものではありません。
しかし、赤字や債務超過がある場合には、事業の継続性を客観的に説明することが非常に重要です。
当事務所では、その説明の質を高めるため、財務分析と入管実務の両面からサポートします。
ご依頼の流れ
当事務所にご依頼いただく場合の流れは、以下の通りです。
1. ご依頼
まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
現在の状況、在留期間の期限、直近決算の状況、赤字・債務超過の有無、入管から追加書類の提出を求められているかどうかなどを確認します。
2. ご入金
正式にご依頼いただく場合は、事前に報酬のお支払いをお願いしております。
3. ヒアリングシートのご記入
ご入金確認後、当事務所よりヒアリングシートをお送りします。
会社概要、事業内容、売上・利益の状況、赤字や債務超過の原因、今後の改善策、資金繰りの状況、取引先、受注見込みなどについてご記入いただきます。
4. 必要に応じて追加ヒアリング
ヒアリングシートの内容や決算書等を確認したうえで、必要に応じてメールまたは電話で追加確認を行います。
不明点がある場合や、将来計画の前提を確認する必要がある場合には、追加で質問させていただきます。
5. 財務分析・数値計画の作成
過去3期分の決算書をもとに財務分析を行います。
そのうえで、今後5年間の予想損益計算書、予想貸借対照表、予想キャッシュフロー計算書を作成し、改善見通しを数値で整理します。
6. 評価書の作成
財務分析と将来計画を踏まえ、改善の見通しに関する評価書を作成します。
赤字・債務超過の原因、改善策、債務超過解消の見通し、事業継続可能性について、入管提出を前提とした書面として整理します。
7. 納品
完成した評価書をPDF等で納品いたします。
料金
改善の見通しに関する評価書の作成料金は、以下の通りです。
通常料金：100,000円（税別）〜
1週間以内の納品をご希望の場合は、特急対応として通常料金の3割増しで承ります。
特急料金：130,000円（税別）〜
なお、資料の不足、追加確認事項の多さ、会社の財務状況の複雑さ等により、納期について個別にご相談させていただく場合があります。
また、産業廃棄物収集運搬業許可等において、申請会社が債務超過の場合に必要となる経営診断書・評価書についても、同様に100,000円（税別）〜で対応しています。
ご相談前に準備いただきたい資料
ご相談の際には、可能な範囲で以下の資料をご準備ください。
・過去3期分の決算書
・直近の試算表
・会社案内、ホームページ、事業内容が分かる資料
・売上の推移が分かる資料
・主要取引先、受注状況が分かる資料
・今後の売上見込み、事業計画が分かる資料
・借入金、返済予定、資金繰りが分かる資料
・役員借入金、追加出資、融資予定が分かる資料
・入管から届いた追加資料提出通知がある場合はその写し
資料がすべて揃っていない場合でも、まずはご相談ください。
経営管理ビザの更新で赤字・債務超過が不安な方へ
経営管理ビザの更新において、赤字決算や債務超過は慎重に説明すべき重要なポイントです。
しかし、赤字であること自体よりも、なぜ赤字になったのか、今後どのように改善するのか、事業を継続できる具体的な見通しがあるのかを、客観的に説明できるかが重要です。
当事務所では、中小企業診断士・行政書士として、財務分析、経営改善計画、入管手続きの実務を踏まえた評価書作成をサポートしています。
経営管理ビザの更新で、赤字決算や債務超過に関する説明資料の作成が必要な方は、お問い合わせフォームよりご相談ください。
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