このような財務・法務のお悩み、当事務所がワンストップで解決します

• 会社の決算が「債務超過」になってしまい、経営管理ビザや就労ビザの更新が不許可にならないか不安だ
• 産業廃棄物処理業などの更新にあたり、役所から「中小企業診断士の評価書・診断書」を提出しろと言われた
• 外国人起業で経営管理ビザを申請したいが、入管を納得させる事業計画書の書き方が分からない
• 補助金の申請をコンサルタントに頼みたいが、非弁行為（違法な書類作成代行）のリスクがないクリーンな相手に任せたい

債務超過・財務問題でお困りの経営者・担当者様へ

外国人関係業務（経営管理ビザ・就労ビザの更新）や、産業廃棄物処理業などの許認可更新において、「直近の決算が債務超過であること」は不許可や不承認に直結しかねない非常に大きなリスクです。

しかし、債務超過＝即不許可となるわけではありません。行政や入国管理局の審査において最も重要視されるのは、「今後、その債務超過をどのように解消し、事業を継続・発展させていくか」という客観的かつ実現可能性の高い見通しです。当事務所は、財務と法務のクロスアプローチにより、この「財務の壁」を突破します。

行政と入管を納得させる「評価書・経営診断書」の自社発行

ビザや許認可の更新時、債務超過の企業は「中小企業診断士による評価書（経営診断書）」の提出を求められるケースが多々あります。通常の行政書士事務所では財務分析ができず、外部の専門家へ依頼するため時間とコストがかかりますが、当事務所は行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスを保有しています。外部に委託することなく、審査官の着眼点を捉えた評価書を事務所内で迅速に作成・発行することが可能です。

経営コンサルタント（中小企業診断士）が伴走する、説得力の違う事業計画書

特に経営管理ビザにおいて、今後の黒字化の見通しを示す「事業計画書」は生命線となります。単に書類の形を整えるだけの代筆ではなく、数多くの企業経営を支援してきたプロとして、貴社の財務状況や市場環境を徹底的に分析。客観的なデータと実効性の高いロジックを組み込んだ、審査官からの信頼度が格段に違う強固な事業計画を、事業者様と二人三脚で構築いたします。

当事務所が「財務の壁」を突破できる理由

通常の行政書士事務所では、申請書類の作成はできても、決算書の分析や高度な財務改善計画の策定までは対応できず、外部の専門家に依頼するため時間とコストがかかります。

当事務所は、行政書士資格と、国が認める唯一の経営コンサルタント国家資格である「中小企業診断士」のダブルライセンスを保有しています。

• 入管・行政を納得させる「評価書・経営診断書」の自社作成 ビザ更新や許認可更新の際に提出を求められる「中小企業診断士による評価書・診断書」を、外部に委託することなく当事務所内でスピーディに作成します。
• 経営のプロが作る、説得力の違う「事業計画書」 ただ形を整えただけの計画書ではなく、貴社の強み・財務状況・市場環境を徹底的に分析した「実現性の高い事業計画」を策定するため、審査官からの信頼度が格段に高まります。

💡 このような場合は、今すぐご相談ください

• 「2期連続で債務超過になってしまい、次のビザ更新が許可されるか不安だ」
• 「役所から『中小企業診断士の診断書（評価書）』を出してほしいと言われたが、誰に頼めばいいか分からない」
• 「経営管理ビザを新規申請したいが、赤字リスクを指摘されない事業計画書を作りたい」

期限が迫っている場合でも、まずは現状をお聞かせください。財務と法務のクロスアプローチで、最適な解決策をご提案します。

当事務所の取扱業務・サービス内容

１．外国人ビザ申請・更新サポート（経営管理ビザ・就労ビザ）

経営管理ビザの新規取得から、債務超過に陥ってしまった企業のビザ更新まで、入管手続きと事業計画策定の両面から手厚くサポートします。

２．許認可申請・更新時の経営診断（産廃業などの中小企業診断書作成）

産業廃棄物処理業などの更新時に求められる、中小企業診断士名義での「経営診断書・評価書」を作成。経営改善に向けた説得力のある計画を役所に提出します。

３．中小企業向け 補助金申請支援サービス

通算の申請支援実績300件以上・採択率95%以上の知見を活かし、ものづくり補助金やIT導入補助金などの申請を強力にバックアップします。

財務・法務のクロスアプローチによる解決事例

当事務所がこれまでに、中小企業診断士の「財務・経営改善スキルの評価」と、行政書士の「法務・手続きノウハウ」を掛け合わせて解決してきた、代表的な事例をご紹介します。