債務超過でのビザ更新・許認可申請に、中小企業診断士の「評価書」を迅速発行
直近の決算が赤字、あるいは「債務超過」に陥ってしまい、経営管理ビザ・就労ビザの更新や、産業廃棄物処理業などの許認可更新が不許可にならないかとお悩みの経営者・担当者様へ。
結論から申し上げますと、債務超過=即不許可・即取消となるわけではありません。 審査において問われるのは、財務の「現状」だけではなく、「今後、どのように財務を改善し、事業を継続・発展させていくか」という客観的かつ実現可能性の高い見通しです。
当事務所は、行政書士(法務)と中小企業診断士(財務・経営)のダブルライセンスを活かし、審査官を納得させる強固な経営改善計画・評価書をワンストップで作成し、企業のピンチを突破します。
なぜ「債務超過」がビザ更新や許認可更新の致命傷になるのか?
入国管理局や各自治体の窓口では、審査にあたって以下の観点を厳しくチェックしています。
- ビザ審査(経営管理・就労): 「事業の継続性・安定性」が認められるか。債務超過は、日本での事業継続が困難とみなされる大きな要因になります。
- 許認可更新(産業廃棄物処理業など): 経済的基礎を有しているか。特に産廃業などの更新時、債務超過の場合は「中小企業診断士による評価書・経営診断書」の提出を義務付けている自治体が数多く存在します。
これらをクリアするためには、単なる申請書類の提出だけでなく、「プロの目から見て、この企業は1〜3年以内に必ず黒字化・債務超過解消の見込みがある」という法的・財務的根拠を示した書類の添付が不可欠です。
当事務所が「財務の壁」を突破できる3つの理由
1.中小企業診断士名義の「評価書・経営診断書」を自社で迅速発行
役所や入管から「中小企業診断士の診断書(評価書)」を求められた際、通常の行政書士事務所では対応できず、外部のコンサルタントへ依頼するため、時間と追加コストがかかります。当事務所は、国が認める唯一の経営コンサルタント国家資格である中小企業診断士を保有しているため、外部への委託なしに、事務所内でスピーディに審査適合性の高い評価書を作成・発行します。
2.審査官の着眼点を捉えた「ロジカルな事業計画書」の策定
書類の数字をただ整えるだけの代筆ではなく、数多くの企業経営を支援してきたプロとして貴社の財務状況、強み、市場環境を徹底分析。客観的なデータに裏付けされた「実効性の高い事業計画」を策定するため、審査官からの信頼度が格段に高まります。
3.財務と手続きをワンストップで解決するスピード対応
「ビザの期限が迫っている」「更新通知が届いて猶予がない」という場合でも、法務手続き(行政書士)と経営診断(中小企業診断士)が1つの窓口で同時に動くため、タイムロスを最小限に抑えた迅速な対応が可能です。
対応業務・サポート内容
- 経営管理ビザ・就労ビザの更新に伴う財務評価支援
(2期連続債務超過、売上減少時の事業継続性評価書・理由書の作成) - 産業廃棄物収集運搬業・処分業の更新時の経営診断
(各自治体の様式に沿った、中小企業診断士による経営診断書・改善計画書の作成) - その他、財務上の理由で更新が危ぶまれる各種許認可のリカバリー支援
料金・費用目安
当事務所では、事前のヒアリングに基づき、必ず一律のお見積もりをご提示してから業務に着手いたします。追加の書類作成によって不透明な費用が発生することはありませんので、安心してご相談ください。
※以下に掲載している料金は、標準的なサポートの報酬目安(税別)です。企業の規模や財務状況の複雑さによって変動する場合があります。
| 支援サービス内容 | 報酬目安(税別) | 備考 |
|---|---|---|
| 中小企業診断士による 「評価書・経営診断書」作成 | 50,000円~ | 産廃業の更新、ビザ更新などで、評価書や診断書のみ必要な場合 |
| 経営管理ビザ 更新サポート (財務改善計画書含む) | 150,000円~ | 行政書士としてのビザ申請 ✕ 診断士の財務計画 |
| 産業廃棄物処理業 更新サポート (経営診断含む) | 150,000円~ | 東京都・神奈川県など各自治体への更新手続き一式 |
| 新規起業向け・高度事業計画書策定支援 | 150,000円~ | 経営管理ビザの新規取得、または融資を見据えた計画 |
ご相談から提出までの流れ
- お問い合わせ・現状の確認:
まずはメールまたはお電話にて、現在の決算状況や期限をお聞かせください。 - 決算書・財務データの分析:
直近2〜3期分の決算書を拝見し、課題と改善のポイントを洗い出します。 - ヒアリング・事業計画の構築:
今後の売上見込みやコスト削減策について、経営者様へじっくりお話を伺います。 - 評価書・計画書の作成(納品):
中小企業診断士・行政書士の知見を詰め込んだ書類を迅速に作成します。 - 入管・役所への申請・提出:
不備のない状態で、確実に手続きを完了させます。
お問い合わせ
決算書の数字だけで諦める前に、まずはご相談ください
「債務超過だから更新は無理かもしれない」と諦める必要はありません。確かな財務分析と、それを役所に伝える法務実務があれば、許可を勝ち取る道は必ず見つかります。期限が迫っている場合もお急ぎください。当事務所が貴社の事業継続に向け、全力で伴走いたします。
お急ぎの方はお電話でも承ります: 080-8472-6607