外国人ビザ申請・更新サポート（経営管理ビザ・就労ビザ）
日本での起業・会社設立に伴う「経営管理ビザ」の取得や、優秀な海外人材を自社に迎え入れるための「就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）」の申請・更新でお悩みではありませんか？
ビザ（在留資格）の審査は、単に必要書類を揃えるだけでは不十分です。特に法人の決算状況や、今後の「事業計画の現実性」が厳しくチェックされます。
当事務所は、出入国在留管理局への申請実務を行う行政書士としての専門知識に加え、企業の経営戦略を練るプロである中小企業診断士の視点を融合。入管の審査官が「これなら日本で安定して事業を継続できる」と太鼓判を押す、説得力の違うロジックでビザ取得・更新を徹底サポートします。
このようなお悩みはありませんか？
- 日本で起業したいが、経営管理ビザの要件（500万円の出資やオフィスの確保など）を満たせるか不安
- 入管から「事業計画書」の提出を求められたが、数値の根拠や黒字化の見通しをどう書けばいいか分からない
- 海外から優秀な社員を採用したいが、自社の業務内容がビザの該当資格（技術・人文知識・国際業務など）に適合しているか判断がつかない
- ビザの更新期限が迫っているが、自社の業績が一時的に落ち込んでおり、不許可にならないか心配だ
当事務所のビザ申請が「一発許可」に強い理由
１．中小企業診断士が策定する「審査官を唸らせる事業計画書」
特に経営管理ビザにおいて、事業計画書は合否を分ける生命線です。当事務所は、国の認める経営コンサルタント（中小企業診断士）として、貴社のビジネスモデルや市場のポテンシャルを徹底的に分析。客観的なデータとロジカルな収支シミュレーションを組み込んだ、入管への説得力が格段に違う強固な計画書を事業者様と共同で構築します。
２．起業後の「資金調達・融資」を見据えた一気通貫のサポート
ビザを取るためだけの「その場しのぎの計画書」は作りません。半年後・1年後の金融機関からの融資（資金調達）や補助金申請にもそのまま活用できる、本当の意味で実現可能な事業計画を立てるため、ビザ取得後のスムーズなロケットスタートが可能になります。
３．確実な法務実務による、不許可リスクの徹底排除
行政書士として、最新の入管法や審査動向を完全に把握。個々の企業様や外国人本人の経歴・状況に合わせた最適な申請書類を組み立てます。万が一、入管から「質問状（理由書や追加提出理由）」が届いた場合も、迅速かつ的確にリカバリーを行います。
主な取扱業務・料金目安
事前のヒアリングを基に、明瞭な一律お見積もりをご提示します。不透明な追加報酬は一切ございません。
| サービス内容 | 報酬目安（税別） | 主なサポート内容 |
|---|---|---|
| 経営管理ビザ（新規取得） | 350,000円～ | 会社設立のアドバイス、事業計画書策定、入管への申請一式 |
| 経営管理ビザ（更新） | 100,000円～ | 決算内容の確認、在留期間更新許可申請一式 |
| 就労ビザ（新規・変更） | 180,000円～ | 職務内容の適合性判定、雇用契約チェック、最重要書類「雇用理由書」作成、入管への申請一式 |
| 就労ビザ（更新） | 65,000円～ | 在留期間更新許可申請、必要に応じた理由書作成 |
※万が一、当事務所の責任において不許可となった場合は、着手金の全額返金、または無料での再申請にて対応いたします。
ご相談からビザ取得までの流れ
- 無料相談・要件チェック：
現在の状況（学歴・職歴、出資金、事業内容など）から、ビザ取得の可能性を診断します。 - ご契約・着手：
サポート内容と明確な費用にご納得いただいた上で業務を開始します。 - 事業計画の策定・書類作成：
経営者様へのヒアリングを基に、診断士視点での事業計画書と、行政書士視点での申請書類を作成します。 - 入管への申請：
当事務所がすべての手続きを代行しますので、事業者様が入管の窓口に並ぶ必要はありません。 - 結果通知・ビザ取得：
無事に許可が下りたら、新しい在留カードを受け取ります。
お問い合わせ
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