経営管理ビザ更新で債務超過・赤字の場合の「経営改善計画書」の書き方
経営管理ビザを保有している外国人経営者の方にとって、会社の決算が赤字になってしまった場合や、貸借対照表上で債務超過になってしまった場合、次回の更新申請に不安を感じることは少なくありません。
「赤字決算でも経営管理ビザは更新できるのか」
「債務超過の場合、どのような資料を準備すればよいのか」
「入管に事業の継続性をどう説明すればよいのか」
「経営改善計画書には何を書けばよいのか」
このようなご相談をいただくことがあります。
経営管理ビザの更新では、会社が今後も継続して事業を行うことができるか、つまり「事業の継続性」が重要な審査ポイントになります。
赤字や債務超過だからといって、直ちに更新が認められないわけではありません。
しかし、通常の更新書類だけでは、事業継続性について十分に説明できない場合があります。
そのような場合に重要となるのが、赤字・債務超過の原因、今後の改善策、売上・利益計画、資金繰り、債務超過解消の見通しなどを整理した「経営改善計画書」です。
この記事では、経営管理ビザ更新で赤字・債務超過がある場合に作成すべき経営改善計画書のポイントについて、中小企業診断士・行政書士の視点から解説します。
赤字・債務超過でも、直ちに更新不可になるわけではありません
経営管理ビザの更新において、直近決算が赤字であることや、会社が債務超過であることは、慎重に説明すべき重要な事情です。
ただし、赤字や債務超過があるからといって、直ちに更新が不可能になるわけではありません。
会社経営では、創業初期の先行投資、広告宣伝費、人件費、設備投資、取引先の事情、物価高騰、為替変動などにより、一時的に赤字となることがあります。
重要なのは、赤字や債務超過そのものよりも、
・なぜ赤字になったのか
・赤字は一時的なものなのか
・今後どのように改善するのか
・資金繰りは継続できるのか
・債務超過を解消できる見通しがあるのか
・事業を継続できる合理的な根拠があるのか
を、客観的な数値と資料に基づいて説明できるかどうかです。
その説明の中心となる資料が、経営改善計画書です。
経営改善計画書で説明すべき主なポイント
経営改善計画書は、単に「今後は売上を増やします」「経費を削減します」と書く書類ではありません。
入管審査において事業の継続性を説明するためには、過去の財務状況、現在の経営課題、今後の改善策、数値計画を整合的に整理する必要があります。
特に重要なのは、次のポイントです。
1. 赤字・債務超過に至った原因を具体的に分析する
まず、なぜ赤字や債務超過になったのかを明確にする必要があります。
原因が曖昧なままでは、改善策にも説得力がありません。
たとえば、次のような観点から原因を整理します。
・売上減少の原因
・客数や受注件数の減少
・主要取引先の変化
・原材料費や仕入価格の上昇
・人件費、家賃、広告費など固定費の負担
・創業初期の先行投資
・借入返済による資金繰りの圧迫
・為替、物価、外部環境の影響
・一時的な特別損失の有無
単に「景気が悪かった」「一時的な事情があった」と書くだけでは不十分です。
売上、粗利益、営業利益、借入金、純資産などの数値を確認し、どの要因がどの程度影響したのかを整理することが重要です。
2. 今後の改善策を具体的に示す
次に、今後どのように経営を改善するのかを具体的に示します。
「売上を増やす」「経費を削減する」といった抽象的な表現だけでは、改善見通しの根拠としては弱くなります。
たとえば、売上改善策であれば、
・既存取引先との取引拡大
・新規顧客の開拓
・紹介ルートの強化
・Web集客の実施
・新商品・新サービスの販売
・単価の見直し
・リピート率の向上
・営業活動件数の増加
など、具体的な施策を整理します。
経費削減策であれば、
・仕入先や外注先の見直し
・家賃や固定費の削減
・広告費の見直し
・人員配置の適正化
・不要な支出の削減
・借入条件の見直し
など、実行可能な内容を記載します。
重要なのは、改善策が会社の実態に合っていることです。
実行できない施策や、根拠のない売上増加計画を並べても、説得力のある経営改善計画書にはなりません。
3. 売上・利益計画を数値で示す
経営改善計画書では、今後の売上・利益計画を数値で示す必要があります。
特に、債務超過がある場合には、いつ、どのように利益を確保し、純資産を回復させていくのかを説明することが重要です。
当事務所では、今後5年間の予想損益計算書を作成し、売上高、売上原価、売上総利益、人件費、家賃、広告宣伝費、その他経費、営業利益、経常利益などを整理します。
売上計画は、希望的な数字ではなく、次のような根拠に基づいて作成する必要があります。
・商品単価
・サービス単価
・販売数量
・契約件数
・顧客数
・来店客数
・客単価
・リピート率
・既存取引先の売上見込み
・受注予定
・営業活動の実績
「来期は売上が2倍になります」という数字だけでは不十分です。
なぜその売上が見込めるのかを、具体的に説明することが必要です。
4. 資金繰りの見通しを確認する
経営改善計画書では、損益だけでなく、資金繰りも重要です。
利益が出る見込みがあっても、借入返済、仕入代金、人件費、家賃、税金などの支払いに対応できなければ、事業継続性に疑問が生じます。
そのため、当事務所では、今後5年間の予想キャッシュフロー計算書を作成し、資金繰りの見通しを確認します。
確認すべき主な内容は、次の通りです。
・営業活動によるキャッシュフロー
・借入金の返済予定
・追加借入の有無
・役員借入金の扱い
・追加出資の可能性
・設備投資の予定
・毎期末の現預金残高
・資金ショートの可能性
経営管理ビザの更新では、事業が継続できることを説明する必要があります。
そのため、黒字化の見込みだけでなく、資金繰りの継続可能性を示すことが重要です。
5. 債務超過解消の見通しを示す
債務超過の場合、特に重要なのが、いつ債務超過を解消できるのかという点です。
債務超過とは、会社の資産よりも負債の方が多く、貸借対照表上の純資産がマイナスになっている状態をいいます。
経営改善計画書では、今後の利益計画や資本政策を踏まえて、純資産がどのように回復していくのかを示す必要があります。
そのため、当事務所では、今後5年間の予想貸借対照表を作成します。
予想貸借対照表では、
・現預金
・売掛金
・固定資産
・借入金
・未払金
・役員借入金
・資本金
・繰越利益剰余金
・純資産
などの推移を整理し、債務超過の解消見通しを確認します。
債務超過の解消見通しは、経営管理ビザ更新における事業継続性の説明において非常に重要です。
6. 数字と文章の整合性を取る
経営改善計画書では、数値計画と文章説明が整合していることが重要です。
たとえば、文章では「新規顧客を増やす」と書いているのに、売上計画の根拠が示されていなければ、説得力がありません。
また、売上が増える計画になっているのに、それに必要な広告費、人件費、仕入費が反映されていなければ、計画として不自然になります。
経営改善計画書では、
・赤字原因
・改善策
・売上計画
・経費計画
・利益計画
・資金繰り
・債務超過解消見通し
が一本のストーリーとしてつながっている必要があります。
入管審査官が読んだときに、数字と文章に矛盾がなく、改善見通しの根拠が分かる状態にすることが重要です。
よくある不十分な経営改善計画書の例
経営管理ビザ更新のための経営改善計画書で問題になりやすい例には、次のようなものがあります。
・赤字や債務超過の原因分析が曖昧
・「売上を増やす」「経費を減らす」だけで具体策がない
・売上計画の根拠がない
・経費計画が現実と合っていない
・借入返済や資金繰りの説明がない
・債務超過解消の時期が分からない
・過去の決算数値と将来計画がつながっていない
・文章と数値計画が矛盾している
・申請者本人が計画内容を理解していない
・専門家が形式的に作成しただけで、会社の実態が反映されていない
特に、インターネット上のテンプレートを埋めただけの経営改善計画書では、赤字や債務超過がある場合の説明資料としては不十分です。
会社ごとの財務状況、事業内容、改善策を踏まえて作成する必要があります。
中小企業診断士・行政書士のダブルライセンスだからできること
経営管理ビザ更新における経営改善計画書は、入管実務と財務・経営分析の両方を理解して作成する必要があります。
行政書士は在留資格申請の専門家ですが、財務分析や将来の予想BS・予想PL・予想CFの作成は専門外である場合もあります。
一方、中小企業診断士は、中小企業の経営分析、財務分析、事業計画、経営改善計画の策定を専門領域としています。
当事務所では、行政書士として経営管理ビザ更新における入管審査のポイントを踏まえつつ、中小企業診断士として財務分析と経営改善計画の作成を行います。
そのため、単なる在留資格申請書類でも、単なる財務コメントでもない、入管提出を前提とした実務的な経営改善計画書を作成できます。
当事務所の経営改善計画書作成の特徴
当事務所では、赤字決算や債務超過がある経営管理ビザ更新申請について、経営改善計画書および改善見通し評価書の作成に対応しています。
作成にあたっては、次の内容を重視しています。
・過去3期分の詳細な財務分析
・赤字、債務超過に至った原因の整理
・今後5年間の予想損益計算書
・今後5年間の予想貸借対照表
・今後5年間の予想キャッシュフロー計算書
・債務超過解消の見通し
・売上、利益、資金繰りの改善根拠
・入管提出を前提とした文章整理
形式だけの書類ではなく、入管審査官が確認したときに、事業継続性と改善可能性を説明できる水準の書類を目指しています。
なお、経営改善計画書や評価書を提出すれば、必ず経営管理ビザが更新されるというものではありません。
しかし、赤字や債務超過がある場合には、会社の状況と改善見通しを客観的に説明することが非常に重要です。
ご依頼の流れ
当事務所に経営改善計画書・改善見通し評価書の作成をご依頼いただく場合の流れは、以下の通りです。
1. ご依頼
まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
現在の状況、在留期間の期限、直近決算の状況、赤字・債務超過の有無、入管から追加資料の提出を求められているかどうかなどを確認します。
2. ご入金
正式にご依頼いただく場合は、事前に報酬のお支払いをお願いしております。
3. ヒアリングシートのご記入
ご入金確認後、当事務所よりヒアリングシートをお送りします。
会社概要、事業内容、売上・利益の状況、赤字や債務超過の原因、今後の改善策、資金繰りの状況、取引先、受注見込みなどについてご記入いただきます。
4. 必要に応じて追加ヒアリング
ヒアリングシートの内容や決算書等を確認したうえで、必要に応じてメールまたは電話で追加確認を行います。
不明点がある場合や、将来計画の前提を確認する必要がある場合には、追加で質問させていただきます。
5. 財務分析・数値計画の作成
過去3期分の決算書をもとに財務分析を行います。
そのうえで、今後5年間の予想損益計算書、予想貸借対照表、予想キャッシュフロー計算書を作成し、改善見通しを数値で整理します。
6. 経営改善計画書・評価書の作成
財務分析と将来計画を踏まえ、経営改善計画書および改善見通し評価書を作成します。
赤字・債務超過の原因、改善策、債務超過解消の見通し、事業継続可能性について、入管提出を前提とした書面として整理します。
7. 納品
完成した書類をPDF等で納品いたします。
料金
経営管理ビザ更新申請時の経営改善計画書・改善見通し評価書の作成料金は、以下の通りです。
通常料金：100,000円（税別）〜
1週間以内の納品をご希望の場合は、特急対応として通常料金の3割増しで承ります。
特急料金：130,000円（税別）〜
なお、資料の不足、追加確認事項の多さ、会社の財務状況の複雑さ等により、納期について個別にご相談させていただく場合があります。
ご相談前に準備いただきたい資料
ご相談の際には、可能な範囲で以下の資料をご準備ください。
・過去3期分の決算書
・直近の試算表
・会社案内、ホームページ、事業内容が分かる資料
・売上の推移が分かる資料
・主要取引先、受注状況が分かる資料
・今後の売上見込み、事業計画が分かる資料
・借入金、返済予定、資金繰りが分かる資料
・役員借入金、追加出資、融資予定が分かる資料
・入管から届いた追加資料提出通知がある場合はその写し
資料がすべて揃っていない場合でも、まずはご相談ください。
経営管理ビザ更新で赤字・債務超過が不安な方へ
経営管理ビザの更新において、赤字決算や債務超過は慎重に説明すべき重要なポイントです。
しかし、赤字であること自体よりも、なぜ赤字になったのか、今後どのように改善するのか、事業を継続できる具体的な見通しがあるのかを、客観的に説明できるかが重要です。
当事務所では、中小企業診断士・行政書士として、財務分析、経営改善計画、入管手続きの実務を踏まえた書類作成をサポートしています。
経営管理ビザの更新で、赤字決算や債務超過に関する説明資料の作成が必要な方は、お問い合わせフォームよりご相談ください。
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