
産廃許可で債務超過の場合に必要な「経理的基礎を有することの説明書」「財務診断書」とは
産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処分業の許可申請・更新申請では、事業を的確かつ継続して行うための**「経理的基礎」**が求められます。
そのため、決算内容によっては、
「経理的基礎を有することの説明書」
「財務診断書」
「財務実績・計画書」
など、通常の申請書類に加えて財務関係の書類を求められることがあります。
特に注意したいのが債務超過です。
ただし、
債務超過だからといって、直ちに産廃許可が不許可になるわけではありません。
重要なのは、申請先自治体が定める基準に沿って、現在の財務状態と今後の事業継続性を説明できるかどうかです。
また、産廃許可の財務要件は全国一律の様式・運用ではありません。
東京都では「経理的基礎を有することの説明書」、埼玉県では一定の場合に「財務診断書」や「財務実績・計画書」が求められるなど、自治体によって必要書類や専門家の範囲も異なります。
本記事では、中小企業診断士・行政書士の視点から、産廃許可で債務超過となっている場合の基本的な考え方を解説します。
産廃許可で求められる「経理的基礎」とは
産業廃棄物処理業は、廃棄物を適正に収集・運搬または処分する責任のある許可事業です。
そのため許可申請では、技術的能力や欠格要件だけでなく、
事業を的確かつ継続して行うことができる経理的基礎を有しているか
という点も確認されます。
財務状態が悪化し、事業そのものを継続できなくなれば、産業廃棄物の適正処理にも影響する可能性があるためです。
ただし、経理的基礎の具体的な確認方法は自治体によって異なります。
そのため、
「赤字だから診断書が必要」
「債務超過だから全国どこでも同じ書類を出す」
と考えるのは適切ではありません。
まず申請先自治体の最新の手引きを確認することが重要です。
赤字決算だけで専門家の診断書が必要とは限らない
「会社が赤字になったので、中小企業診断士の診断書が必要ですか?」
というご相談があります。
しかし、赤字決算であることと、債務超過であることは異なります。
赤字は、一定期間の収益と費用を比較した結果、損失が生じている状態です。
一方、債務超過は、貸借対照表上で負債が資産を上回り、純資産がマイナスとなっている状態をいいます。
たとえば東京都では、直近期が赤字であっても、法人税の納税状況等によっては追加の財務書類が不要となる場合があります。
東京都環境局のFAQでも、赤字決算だから一律に追加書類が必要になるわけではないことが示されています。
したがって、まず確認したいのは、
「赤字かどうか」だけではなく、自社が申請先自治体の追加書類提出基準に該当するか
という点です。
東京都で債務超過の場合
東京都では、財政能力についてチェックフローが設けられています。
法人税の納税状況を確認したうえで、一定の場合には直近期の貸借対照表について債務超過かどうかを確認します。
債務超過となっており、一定の例外に該当しない場合には、
中小企業診断士、公認会計士または税理士が作成した「経理的基礎を有することの説明書」
および作成者の資格を証明する書類が必要になります。
東京都の「経理的基礎を有することの説明書」
東京都には所定様式があります。
主に、
- いつ、どのような理由で債務超過になったのか
- 現在の債務超過額
- 債務超過から脱するための対策
- 改善策によって見込まれる利益
- 債務超過を解消できる会計年度
などを説明する書面です。
記載内容が十分でない場合には、加筆や収支計画書等の追加資料を求められることもあります。
つまり、単に、
「今後売上を増やして改善します」
と記載すればよい書類ではありません。
現在の財務状態と今後の改善見通しに整合性があることが重要です。
東京都では「返済不要な負債」がある場合の取扱いもある
東京都では、債務超過となっている場合でも、貸借対照表上の負債の中に返済不要なものがある場合について、別の確認ルートが設けられています。
返済不要な負債の総額が債務超過額以上である場合には、その負債が返済不要であることを確認できる書類等を提出する取扱いがあります。
したがって、
貸借対照表上で純資産がマイナスだから、必ず専門家の説明書が必要
と機械的に判断するのではなく、まず東京都のチェックフローに沿って確認する必要があります。
埼玉県で債務超過の場合
埼玉県でも、産業廃棄物処理業の許可申請について財務状態に応じた追加書類が定められています。
直前期の自己資本がマイナスとなっている場合などには、許可区分に応じて、
- 財務実績・計画
- 中小企業診断士または公認会計士による財務診断書
などが必要となります。
また、埼玉県は現在、直前の決算期に債務超過となっている法人等を対象とする「財務実績・計画書」の様式も公開しています。
埼玉県の「財務診断書」
埼玉県の手引きでは、財務診断書について、
- 会社の概要
- 財務状況の診断
- 債務超過に至った原因
- 今後の計画
- 改善策とその実現可能性
などを踏まえた診断が求められています。
ここでも重要なのは、
将来の改善を希望的に記載することではなく、実現可能性のある改善見通しを示すこと
です。
東京都と埼玉県では必要な書類が同じではない
当事務所では東京都・埼玉県のご相談を受けることがありますが、両自治体では書類の名称も内容も同じではありません。
たとえば、
東京都
「経理的基礎を有することの説明書」という所定様式があり、一定の場合には中小企業診断士・公認会計士・税理士が作成します。
埼玉県
一定の場合には、財務実績・計画と、中小企業診断士または公認会計士による財務診断書が必要となります。
このように、
「東京で作った書類を、そのまま埼玉でも提出すればよい」
とは限りません。
複数の都県で許可申請・更新申請を行う場合には、それぞれの自治体の基準・様式を確認する必要があります。
経営診断書・財務診断書では何を確認するのか
産廃許可に関する専門家書面では、単に決算書の数字を転記するだけではありません。
一般的には、
「現在の財務状態を踏まえて、今後も事業を継続できる見込みがあるか」
という観点から確認します。
そのため、
- 過去の決算状況
- 債務超過となった背景
- 現在の事業状況
- 今後の収益改善の方向性
- 将来の財務状態
などを総合的に検討します。
ただし、具体的にどの項目をどのように分析するかは、会社の状況や申請先自治体によって異なります。
すべての債務超過企業に同じ分析方法を当てはめるものではありません。
債務超過の「原因」を把握することが重要
同じ債務超過でも、その背景は会社によって大きく異なります。
たとえば、
- 一時的な投資が重なった
- 主要取引先との取引が減少した
- 原価や固定費が増加した
- 過去の赤字が累積している
など、さまざまなケースがあります。
原因が異なれば、今後必要となる対応も異なります。
そのため、専門家書面を作成する際には、
現在の債務超過額だけを見るのではなく、なぜこの状態になったのかを整理すること
が重要です。
決算後の状況も確認する
決算書に記載されているのは、決算日時点までの会社の状態です。
許可申請や更新申請を行う時点では、決算から数か月経過している場合があります。
その間に、
- 売上が回復した
- 新しい取引が始まった
- 不採算事業を見直した
- 経費削減を進めた
などの変化が生じている場合もあります。
そのため、必要に応じて最新の試算表や現在の受注・売上状況等も確認し、会社の現在地を把握したうえで改善見通しを検討することが重要です。
収支計画は「数字を良く見せるため」に作るものではない
債務超過となっている会社では、将来の収支計画を求められることがあります。
ここで注意したいのは、
債務超過を解消するために、必要な利益額から逆算して売上を大きく設定する
といった作り方です。
重要なのは、計画上債務超過が解消することではなく、
実際の事業内容から見て、その計画を実現できるか
という点です。
売上や利益の計画を大きくする場合には、それを実現する事業上の根拠が必要になります。
特に埼玉県の手引きでも、単なる期待的観測ではなく、具体的な改善策とその実現可能性が求められています。
「債務超過=診断書を出せば許可される」ではない
中小企業診断士等による説明書や財務診断書を提出したからといって、許可が保証されるわけではありません。
たとえば埼玉県の手引きでも、財務診断書等を審査した結果、事業を継続して行えないと判断される場合には不許可となる可能性があることが明記されています。
専門家書面は、
債務超過企業を無条件に許可するための書類ではなく、経理的基礎について行政庁が判断するための資料
と考えるべきです。
そのため、実際の財務状態や事業状況からみて改善見通しを説明することが難しい場合には、その旨を踏まえて対応を検討する必要があります。
作成前に準備しておきたい主な資料
必要な資料は自治体や会社の状態によって異なりますが、一般的には、
- 直近数期の決算書・確定申告関係資料
- 最新の試算表
- 現在の売上・受注状況が分かる資料
- 借入金等の状況が分かる資料
- 今後の事業計画に関する資料
- 申請先自治体の指定様式・通知
などを確認します。
すべての案件で同じ資料が必要になるわけではありません。
まず申請先自治体の要求事項と会社の財務状態を確認したうえで、必要な資料を整理します。
自治体から追加資料を求められてから相談する場合
すでに許可申請を行い、自治体から、
「中小企業診断士の財務診断書を提出してください」
「経理的基礎を有することの説明書を提出してください」
などの指示を受けてからご相談いただくケースもあります。
その場合には、
自治体から受け取った通知・指示内容をそのまま確認できる状態にしておく
ことをおすすめします。
自治体や案件によって求められている内容が異なるためです。
期限が設定されている場合もあるため、追加資料を求められた場合には早めに対応しましょう。
行政書士の先生からの部分依頼にも対応
産廃許可申請では、
許可申請全体は行政書士の先生が担当し、財務診断部分だけ中小企業診断士へ依頼する
という形も可能です。
当事務所では、
- 経理的基礎を有することの説明書
- 財務診断書
- 財務関係の追加資料
など、中小企業診断士として必要な部分のみのご依頼にも対応しています。
原則として、依頼元の行政書士の先生との関係を尊重し、申請者様との直接連絡も必要最小限とすることが可能です。
当事務所で対応している主なケース
次のような場合にはご相談ください。
- 産廃許可の新規・更新申請を予定しているが債務超過になっている
- 自治体から経理的基礎に関する追加資料を求められた
- 「経理的基礎を有することの説明書」が必要と言われた
- 中小企業診断士の財務診断書が必要と言われた
- 東京都・埼玉県の様式への対応を依頼したい
- 複数自治体へ申請するため、それぞれの書類を確認したい
- 行政書士として許可申請は対応できるが、財務診断部分のみ外注したい
申請先自治体、決算内容、提出期限等を確認したうえで必要な業務をご案内します。
料金の目安
産廃許可に関する、
- 経理的基礎を有することの説明書
- 財務診断書
- その他、債務超過時の専門家書面
については、
100,000円~(税別)
を目安としています。
複数自治体への提出、必要となる計画書・資料の範囲、提出期限等によって業務量が異なるため、資料確認後に正式なお見積りをご案内します。
まとめ|債務超過の場合はまず「申請先自治体の基準」を確認する
産廃許可では、事業を的確かつ継続して行うための経理的基礎が求められます。
ただし、
赤字や債務超過の場合に必要となる書類は、自治体によって異なります。
東京都では、一定の場合に中小企業診断士・公認会計士・税理士が作成する「経理的基礎を有することの説明書」が必要です。
一方、埼玉県では一定の場合に、財務実績・計画と、中小企業診断士または公認会計士による財務診断書が求められます。
そのため、
「債務超過だから、とりあえず診断書を作る」
のではなく、
①申請先自治体の基準を確認する
②自社が追加書類の対象になるか確認する
③必要な専門家書面を準備する
という順番で対応することが重要です。
債務超過となっている場合や、自治体から専門家書面の提出を求められた場合には、申請・回答期限に余裕をもって準備することをおすすめします。
