SERVICE DETAIL / 財務・ビザ対策

債務超過・財務問題でお困りの方へ（ビザ・許認可更新）

債務超過でのビザ更新・許認可申請に、『改善の見通しについて評価を行った書面』、『経理的基礎を有することの説明書』『財務診断書』を迅速発行

直近の決算が赤字、あるいは「債務超過」に陥ってしまい、経営管理ビザ・就労ビザの更新や、産業廃棄物処理業などの許認可更新が不許可にならないかとお悩みの経営者・担当者様へ。

結論から申し上げますと、債務超過＝即不許可・即取消となるわけではありません。 審査において問われるのは、財務の「現状」だけではなく、「今後、どのように財務を改善し、事業を継続・発展させていくか」という客観的かつ実現可能性の高い見通しです。

当事務所は、行政書士（法務）と中小企業診断士（財務・経営）のダブルライセンスを活かし、審査官を納得させる強固な評価書・説明書をワンストップで作成し、企業のピンチを突破します。

なぜ「債務超過」がビザ更新や許認可更新の致命傷になるのか？

入国管理局や各自治体の窓口では、審査にあたって以下の観点を厳しくチェックしています。

ビザ審査（経営管理・就労）： 「事業の継続性・安定性」が認められるか。債務超過は、日本での事業継続が困難とみなされる大きな要因になります。
許認可更新（産業廃棄物処理業など）： 経済的基礎を有しているか。特に産廃業などの更新時、債務超過の場合は「中小企業診断士等による経理的基礎を有することの説明書や財務診断書」の提出を義務付けている自治体が数多く存在します。

これらをクリアするためには、単なる申請書類の提出だけでなく、「プロの目から見て、この企業は1〜3年以内に黒字化・債務超過解消の見込みがある」という法的・財務的根拠を示した書類の添付が不可欠です。

当事務所が「財務の壁」を突破できる3つの理由

１．中小企業診断士名義の「評価書・説明書・診断書」を自社で迅速発行

役所や入管から「中小企業診断士の評価書（説明書、診断書）」を求められた際、通常の行政書士事務所では対応できず、外部のコンサルタントへ依頼するため、時間と追加コストがかかります。当事務所は、国が認める唯一の経営コンサルタント国家資格である中小企業診断士を保有しているため、外部への委託なしに、事務所内でスピーディに審査適合性の高い書類を作成・発行します。

２．審査官の着眼点を捉えた「ロジカルな事業計画書」の策定

書類の数字をただ整えるだけの代筆ではなく、数多くの企業経営を支援してきたプロとして貴社の財務状況、強み、市場環境を徹底分析。客観的なデータに裏付けされた「実効性の高い事業計画」を策定するため、審査官からの信頼度が格段に高まります。

３．財務と手続きをワンストップで解決するスピード対応

「ビザの期限が迫っている」「更新通知が届いて猶予がない」という場合でも、法務手続き（行政書士）と経営診断（中小企業診断士）が1つの窓口で同時に動くため、タイムロスを最小限に抑えた迅速な対応が可能です。

対応業務・サポート内容

経営管理ビザ・就労ビザの更新に伴う財務評価支援
（債務超過、売上減少時の事業継続性評価書・理由書の作成）
産業廃棄物収集運搬業・処分業の更新時の経理的基礎説明書・財務診断書
（各自治体の様式に沿った、中小企業診断士による説明書・診断書の作成）
その他、財務上の理由で更新が危ぶまれる各種許認可のリカバリー支援

料金・費用目安

当事務所では、事前のヒアリングに基づき、必ず一律のお見積もりをご提示してから業務に着手いたします。追加の書類作成によって不透明な費用が発生することはありませんので、安心してご相談ください。

※以下に掲載している料金は、標準的なサポートの報酬目安（税別）です。企業の規模や財務状況の複雑さによって変動する場合があります。

支援サービス内容	報酬目安（税別）	備考
中小企業診断士による「改善の見通しについて評価を行った書面（改善見通し評価書）」作成	100,000円～	経営管理ビザ更新時の専門家評価書、産廃許可における経理的基礎関係書類等が必要な場合
経営管理ビザ更新サポート	150,000円～	行政書士としてのビザ申請 ✕ 診断士の財務計画
産業廃棄物処理業更新サポート（経営診断含む）	150,000円～	東京都・神奈川県など各自治体への更新手続き一式
事業計画書策定支援	100,000円～	経営管理ビザの新規取得に必要な事業計画書の作成

ご相談から提出までの流れ

決算書・必要資料の確認
直近2～3期の決算書、法人税確定申告書、最新の試算表等を確認し、財務上の課題と必要となる書類を整理します。評価書・診断書等の部分依頼にも対応します。
ヒアリング・改善計画の整理
売上減少や債務超過となった原因、現在の受注・売上状況、今後の改善策などをヒアリングします。必要に応じて、売上計画・収支計画・資金計画を作成します。
専門家書類・計画書の作成
申請内容に応じて、経営管理ビザの**「改善の見通しについて評価を行った書面」、産廃許可における「経理的基礎を有することの説明書」「財務診断書」**等の専門家書類や、経営改善計画書を作成します。
納品・申請手続き
内容をご確認いただいたうえで書類を納品します。当事務所へ申請手続きまでご依頼いただく場合は、行政書士として入管・自治体への申請まで対応します。他士業の先生からの部分依頼の場合は、完成した専門家書類を納品します。