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経営管理ビザ更新前チェックリスト|決算・税金・雇用・事業実態を確認

経営管理ビザ更新前に確認したい決算・税金・社会保険・事業実態のチェックリスト

経営管理ビザの在留期限が近づいてきたものの、

「更新前に何を確認すればよいか分からない」

「前回の申請は行政書士に任せたため、自社に問題がないか把握できていない」

「赤字や税金、社会保険、新しい資本金3,000万円の基準など、確認することが多くて整理できない」

という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

経営管理ビザの更新は、単に在留カードの期限を延長する手続ではありません。

在留期間更新許可申請では、現在の在留資格に該当する活動を今後も継続して行うことが前提となります。経営管理ビザであれば、現在も日本で実際に事業の経営または管理を行っていることが基本です。

そのうえで、

  • 事業実態
  • 経営者本人の活動
  • 決算・財務状況
  • 税金
  • 社会保険・労働保険
  • 従業員の雇用
  • 必要な許認可
  • 在留状況
  • 2025年10月16日から施行された新基準への対応

などを確認する必要があります。

本記事では、中小企業診断士・行政書士の視点から、経営管理ビザの更新前に確認しておきたい項目を14のチェックポイントに分けて解説します。


経営管理ビザの更新申請はいつからできる?

在留期間が6か月以上の場合、在留期間更新許可申請は、原則として在留期間満了日の3か月前から申請できます。

ただし、

「3か月前になってから準備を始めればよい」

という意味ではありません。

特に、

  • 赤字や債務超過になっている
  • 税金や社会保険料に未納がある
  • 社会保険に加入していない
  • 前回申請時から事業内容が大きく変わった
  • 売上が大きく減少している
  • 新しい経営管理ビザの基準への対応が進んでいない

といった場合には、申請直前に問題が分かっても短期間では対応できないことがあります。

できれば在留期限の6か月程度前を目安に、一度会社全体の状態を確認しておくことをおすすめします。


経営管理ビザ更新前の14のチェックポイント

チェック1|現在も実際に事業を行っているか

最初に確認したいのが、会社の事業実態です。

会社が登記上存在しているだけではなく、実際に商品やサービスを提供し、事業活動を継続していることが重要です。

たとえば、

  • 現在どのような商品・サービスを提供しているか
  • 誰が顧客なのか
  • どのように売上が発生しているか
  • 主要な取引先はどこか
  • 契約書や請求書等があるか
  • 会社名義の銀行口座で取引しているか
  • Webサイトなどで公表している事業内容と実態が一致しているか

などを確認します。

売上が少ない場合には、単に現在の売上額を見るだけではなく、なぜ売上が少ないのか、今後どのように売上を確保していくのかまで整理しておきたいところです。

【関連記事】
経営管理ビザ更新で売上が少ない場合はどうなる?更新申請で確認されるポイント

チェックリスト

  • 実際に商品・サービスを提供している
  • 売上実績がある
  • 主要取引先を説明できる
  • 契約書・請求書等を整理している
  • 銀行口座の入出金と売上を説明できる
  • Webサイト等の事業内容と実態が一致している

チェック2|経営者本人が「経営・管理」を行っているか

経営管理ビザは、会社の代表取締役として登記されていればよいというものではありません。

実際に、

  • 経営方針を決定する
  • 事業計画を策定する
  • 売上・利益や資金繰りを管理する
  • 主要取引先と交渉する
  • 人材を採用する
  • 従業員を管理する
  • 投資判断を行う

など、会社の経営または管理に実質的に関与していることが重要です。

特に、経営者本人が現場作業の大部分を行っている場合には、「経営・管理」としてどのような業務を担当しているのかを整理しておく必要があります。

チェックリスト

  • 自ら経営方針を決定している
  • 売上・利益等の経営数値を把握している
  • 主要取引先との交渉等に関与している
  • 従業員や外注先を管理している
  • 現場作業だけではなく経営業務を行っている
  • 日本で継続的に経営活動を行っている

チェック3|前回申請時から事業内容が変わっていないか

企業を経営していれば、経営環境や顧客ニーズに応じて事業内容が変わることは珍しくありません。

たとえば、

  • 貿易業からEC販売へ軸足を移した
  • 飲食店に別の事業を追加した
  • 当初予定していた事業から撤退した
  • 新規事業が主力事業になった

といったケースです。

事業内容が変わったからといって、直ちに更新できなくなるわけではありません。

重要なのは、

「前回申請時から何が変わり、なぜ変わったのか」

を説明できることです。

新しく始めた事業については、実際の売上や取引実績、今後の継続性なども確認しておきましょう。

【関連記事】
経営管理ビザ更新で事業内容が変わった場合の注意点|新規事業・業種変更をどう説明するか

チェックリスト

  • 前回申請時の事業内容を確認した
  • 現在の事業との違いを把握している
  • 変更理由を説明できる
  • 新規事業の売上・取引実績を確認した
  • 現在の事業内容と定款・登記等の整合性を確認した

チェック4|事業に必要な許認可を取得しているか

事業内容によっては、営業するために行政上の許認可等が必要になります。

たとえば、

  • 飲食店営業
  • 旅館業
  • 住宅宿泊事業
  • 古物営業
  • 建設業
  • 宅地建物取引業
  • 職業紹介事業
  • 産業廃棄物関連事業

などです。

特に、前回の申請後に新しい事業を始めている場合には、その事業に必要な許認可を取得しているかを必ず確認しておきましょう。

2025年10月の制度改正後、入管は更新審査において、事業に必要な許認可の取得状況についても確認することを明示しています。

チェックリスト

  • 自社の事業に必要な許認可を確認した
  • 必要な許認可を取得している
  • 更新期限がある許認可の期限を確認した
  • 新規事業についても必要な許認可を確認した

チェック5|直近2期の決算書を確認したか

経営管理ビザの更新では、会社の事業継続性も重要です。

財務状況を見る際には、単年度の赤字・黒字だけで判断するのではなく、原則として直近2期の決算状況を確認します。

特に確認したいのは、

  • 売上高
  • 売上総利益
  • 営業利益
  • 当期純利益
  • 欠損金
  • 純資産
  • 債務超過の有無

です。

出入国在留管理庁も、事業継続性については単年度の決算だけを重視するのではなく、貸借状況なども含め、直近2期の決算状況から総合的に判断する考え方を示しています。

【関連記事】
経営管理ビザ更新で決算書のどこを見られる?中小企業診断士が財務面を解説

チェックリスト

  • 直近2期の決算書を準備した
  • 前期と今期の売上を比較した
  • 売上総利益を確認した
  • 営業利益を確認した
  • 当期純利益を確認した
  • 純資産を確認した
  • 債務超過の有無を確認した

チェック6|赤字・欠損金・債務超過がないか

「赤字」という言葉でまとめて考えてしまいがちですが、

赤字、欠損金、債務超過では意味も取扱いも異なります。

単年度が赤字だからといって、直ちに経営管理ビザを更新できなくなるわけではありません。

一方、債務超過となっている場合には注意が必要です。

特に、直近期末では債務超過であるものの、その前期末では債務超過でなかった場合には、1年以内に債務超過を解消できる見通しについて、中小企業診断士や公認会計士等による第三者評価書が求められます。

【関連記事】
経営管理ビザ更新で債務超過|中小企業診断士の評価書が必要になるケース

【関連記事】
経営管理ビザ更新で債務超過・赤字の場合の「経営改善計画書」の書き方

チェックリスト

  • 赤字の原因を説明できる
  • 欠損金の有無を確認した
  • 債務超過の有無を確認した
  • 債務超過の場合、何期続いているか確認した
  • 最新の試算表を確認した
  • 今後の改善計画を説明できる
  • 第三者評価書が必要なケースか確認した

チェック7|決算後の業績を確認したか

決算書に記載されているのは、あくまで決算日時点までの会社の状態です。

更新申請を行う時点では、決算から数か月が経過していることもあります。

たとえば、

「前期は赤字だったが、今期に入って大口契約を獲得した」

「決算時点では債務超過だったが、その後は毎月黒字になっている」

という場合には、決算後の状況も重要です。

最新の試算表、月次売上、受注状況、契約書などを確認し、会社が現在どの方向へ進んでいるのかを把握しておきましょう。

チェックリスト

  • 最新の試算表を準備できる
  • 月別売上を把握している
  • 決算後の新規契約・受注を整理している
  • 今後1年間の売上見込みを説明できる
  • 資金繰りの見通しを確認した

チェック8|税金を適切に申告・納付しているか

経営管理ビザの更新では、納税状況も重要な確認事項です。

会社については、

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税
  • 消費税・地方消費税
  • 源泉所得税等

を確認します。

経営者本人についても、住民税等の納税状況を確認しておく必要があります。

未納がある場合には、単に「未納がある・ない」だけではなく、金額、発生した理由、現在の納付状況や今後の対応まで把握しておくことが重要です。

【関連記事】
経営管理ビザ更新で税金・社会保険の未納がある場合はどうなる?

チェックリスト

  • 法人税を申告・納付している
  • 法人住民税・法人事業税を確認した
  • 消費税の納付義務を確認した
  • 源泉所得税等を確認した
  • 経営者本人の住民税等を確認した
  • 未納がある場合、金額・期間・理由を把握している

チェック9|社会保険・労働保険に問題がないか

税金とあわせて確認したいのが、

  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 労災保険

です。

2025年10月の制度改正後、入管は更新審査において、社会保険、雇用保険、労災保険等の加入状況や納付状況に問題がある場合、消極的な要素として判断される場合があることを明示しています。

「従業員がいないから関係ない」と自己判断せず、自社についてどの制度が適用されるのかを確認しておきましょう。

チェックリスト

  • 健康保険・厚生年金の適用状況を確認した
  • 社会保険料を納付している
  • 従業員がいる場合、雇用保険を確認した
  • 労災保険を確認した
  • 未納・未加入がある場合、理由と対応状況を把握している

チェック10|従業員の雇用状況を把握しているか

現在の人員体制についても確認します。

特に、

  • 常勤職員
  • パート・アルバイト
  • 外国人従業員
  • 外注先

について、人数だけではなく、誰がどの業務を担当しているのかを整理しておきましょう。

外国人従業員を雇用している場合には、現在の在留資格でその業務に従事できるかという確認も必要です。

また、新しい経営管理ビザの基準では、経営する会社等において一定の常勤職員を雇用することが要件とされています。

チェックリスト

  • 現在の従業員数を把握している
  • 雇用契約書・労働条件通知書等を整理している
  • 給与を適切に支払っている
  • 外国人従業員の在留資格を確認している
  • 新基準の常勤職員要件への対応方針を確認した

チェック11|役員報酬と実際の支給状況に問題がないか

役員報酬を設定している場合には、

  • 株主総会等で決定した金額
  • 会計上の計上額
  • 実際の支給額
  • 源泉徴収関係資料
  • 銀行振込等の支払記録

が整合しているかを確認します。

役員報酬が低いからといって、それだけで直ちに更新できなくなるわけではありません。

ただし、会社の収益性や経営者本人の生活との関係で、不自然な状態になっていないかは確認しておきたいところです。

チェックリスト

  • 役員報酬額を確認した
  • 報酬の決定手続を確認した
  • 実際に報酬を支給している
  • 会計上の計上額と実際の支給額が一致している
  • 会社の業績に対して不自然な金額になっていない

チェック12|経営者本人の在留状況や届出に問題がないか

会社の状態だけでなく、経営者本人の在留状況も確認します。

たとえば、

  • 日本で実際に経営活動を行っているか
  • 長期間海外に滞在していないか
  • 住所等の変更について必要な届出をしているか
  • 現在の在留資格に応じた活動を行っているか

といった点です。

長期間日本を離れている場合などには、日本で実質的に事業を経営・管理しているのかという点について説明が必要になることがあります。

チェックリスト

  • 日本で実際に経営活動を行っている
  • 長期出国がある場合、その理由を説明できる
  • 住所変更等の必要な届出を行っている
  • 在留カードの記載事項を確認した
  • その他の在留状況に問題がない

チェック13|2025年10月からの新基準への対応を検討しているか

2025年10月16日から、在留資格「経営・管理」の許可基準が大きく改正されました。

主な基準として、

  • 資本金等3,000万円以上
  • 一定の常勤職員の雇用
  • 経営者または常勤職員の一定の日本語能力
  • 経営者本人の学歴または経営管理経験
  • 事業計画に関する専門家の確認

などがあります。

ただし、改正前から経営管理ビザで在留している方については、2028年10月16日までの更新申請において、新しい基準を満たしていないという理由だけで不許可になるわけではありません。

この期間については、会社の経営状況や、新基準へ適合する見込みなどを踏まえて判断するとされています。

したがって、現時点で資本金3,000万円等の基準を満たしていない既存在留者についても、

「まだ大丈夫」と何もしないのではなく、今後どのように新基準へ対応するのかを検討しておくこと

が重要です。

【関連記事】
経営管理ビザ更新は資本金3,000万円未満だと不許可になる?既存在留者の更新ポイントを解説

チェックリスト

  • 資本金等3,000万円への対応を検討した
  • 常勤職員要件を確認した
  • 日本語能力要件を確認した
  • 経営経験・学歴要件を確認した
  • 今後、新基準を満たすためのスケジュールを考えている

チェック14|前回の申請資料を確認したか

最後に確認したいのが、前回の経営管理ビザ申請時に提出した資料です。

前回の申請で、

  • どのような事業を行うと説明したか
  • どのような売上計画を提出したか
  • どのような役員体制だったか
  • どの事務所を使用すると説明したか
  • 何人の従業員を雇用すると説明したか

を確認します。

前回申請時の計画と現在の状況が違っていても、それ自体が問題というわけではありません。

事業を続けていれば、計画どおりに進まないことも、新しい事業へ展開することもあります。

重要なのは、

「前回の申請から何が変わったのか」を把握したうえで、現在の状況を説明すること

です。

チェックリスト

  • 前回申請資料を保管している
  • 前回の事業計画書を確認した
  • 前回の売上・人員計画と現在の状況を比較した
  • 計画と実績が異なる場合、その理由を説明できる

更新前に準備しておきたい主な資料

会社の状況によって必要な資料は異なりますが、更新前の確認では、次のような資料を整理しておくと会社の状態を把握しやすくなります。

  • 前回の在留資格申請資料
  • 直近2~3期の法人税確定申告書・決算書
  • 最新の試算表
  • 月次売上資料
  • 主要取引先との契約書
  • 請求書・売上台帳等
  • 法人の納税関係資料
  • 経営者本人の納税関係資料
  • 社会保険・労働保険関係資料
  • 従業員関係資料
  • 必要な許認可証
  • 会社のWebサイト・パンフレット等
  • 今後の事業計画・売上計画

これらをすべて入管へ提出するという意味ではありません。

まずは、会社の現在地を確認し、経営管理ビザの更新にあたって問題となりそうな部分がないかを把握するために整理するという考え方です。


問題が見つかったら更新直前まで待たない

チェックを行った結果、

  • 売上が少ない
  • 赤字になっている
  • 債務超過になっている
  • 税金や社会保険料に未納がある
  • 必要な社会保険に加入していない
  • 必要な許認可を取得していない
  • 前回から事業内容が大きく変わっている
  • 新基準への対応が進んでいない

といった問題が見つかることがあります。

この場合に重要なのは、

問題を隠すことではなく、できるだけ早い段階で原因と対応方法を整理することです。

たとえば債務超過であれば、将来の改善見通しを説明するためにも、その後の月次業績を積み上げていくことが重要になります。

税金や社会保険料に未納がある場合も、早めに状況を把握することで、関係機関への相談や対応を進める時間を確保できます。

【関連記事】
経営管理ビザ更新が不許可になる主な理由|更新前に確認したいポイント


財務面に問題がある場合は経営分析も必要

経営管理ビザの更新では、行政手続上の確認だけで足りる会社もあります。

一方で、

  • 売上が大きく減少した
  • 赤字になった
  • 欠損金が生じている
  • 債務超過になった
  • 資金繰りに不安がある
  • 今後の改善計画が必要

といった場合には、会社の財務・経営面まで踏み込んだ確認が必要になります。

特に債務超過の場合には、決算書だけではなく、現在の売上状況や最新の試算表、今後の事業計画などを踏まえて、事業継続性を検討する必要があります。

当事務所では、中小企業診断士としての財務・経営分析と、行政書士としての在留資格実務の双方の視点から、経営管理ビザ更新に向けた課題を整理しています。


当事務所で対応している主なご相談

次のようなケースに対応しています。

  • 更新前に会社の状態を一度確認したい
  • 決算書のどこに問題があるのか分からない
  • 売上が少なく更新が心配
  • 赤字・欠損金・債務超過になっている
  • 中小企業診断士の評価書が必要か確認したい
  • 前回申請時から事業内容が変わった
  • 税金・社会保険について不安がある
  • 入管から追加資料を求められた
  • 新しい経営管理ビザ基準への対応方針を整理したい

必要に応じて、事業計画書、収支計画、経営改善計画、改善見通し評価書等の作成にも対応しています。

行政書士の先生から、財務分析や評価書作成部分のみをご依頼いただくことも可能です。


料金の目安

会社の状況に応じて事業計画書の作成が必要となる場合は、

事業計画書作成:100,000円~(税別)

赤字・債務超過等により改善見通し評価書が必要となる場合は、

改善見通し評価書作成:100,000円~(税別)

を目安としています。

必要な業務範囲については、決算書や現在の状況を確認したうえでご案内します。


まとめ|経営管理ビザの更新は早めのチェックが重要

経営管理ビザの更新前には、

  • 事業実態
  • 経営者本人の活動
  • 事業内容の変更
  • 必要な許認可
  • 決算・財務状況
  • 赤字・欠損金・債務超過
  • 税金
  • 社会保険・労働保険
  • 従業員
  • 在留状況
  • 新しい経営管理ビザ基準
  • 前回申請内容との整合性

などを確認する必要があります。

すべてに問題がなければ、通常の更新準備を進めればよいでしょう。

一方、何らかの問題がある場合には、在留期限の3か月前になってから初めて対応を考えるのではなく、できるだけ早く会社の状態を確認することが重要です。

特に財務状態、税金・社会保険、新基準への対応などは、短期間で解決できるとは限りません。

「経営管理ビザの更新が近いが、自社に問題がないか分からない」という場合には、まず前回申請資料と直近の決算書を確認するところから始めることをおすすめします。

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