古物営業許可

1. 古物営業について
  (1) 古物営業法の目的

  ①「古物」とは
   古物とは、一度でも使用された物品か、使用されていなくても売買や譲渡が行われた物品(新古品)のことを言います。具体的にどのような物品が対象になるかは、古物営業法施行規則において次の13品目に分類されています。

   (i) 美術品類
   (ii) 衣類
   (iii) 時計・宝飾品類
   (iv) 自動車
   (v) 自動二輪車及び原動機付自転車
   (vi) 自転車類
   (vii) 写真機類
   (viii) 事務機器類
   (ix) 機械工具類
   (x) 道具類
   (xi) 皮革・ゴム製品類
   (xii) 書籍
   (xiii) 金券類

  ②「古物営業」とは
   古物営業とは、「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業のことを言い、以下の3つに分類されます。
   (i) 古物商(1号営業)
古物を売買し、もしくは交換し、又は委託を受けて売買もしくは交換する営業のこと
   (ii) 古物市場主(2号営業)
古物商間の古物の売買又は交換のための市場(古物市場)を経営する営業のこと
   (iii) 古物競りあっせん業者(3号営業)
古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間で、オークション(競り)が行われるシステムを提供する営業のこと

 (2) 古物営業許可
  古物営業許可が必要になるかどうかは、営業性があるかどうかがポイントです。営業とは、利益を出そうとする目的で同種の行為を反復継続して行うことを言います。目的としているかは、本人の意思の有無ではなく、客観的にそう見えるかどうかで判断されます。本人が営業の意思を持っていなくても、行動や資金の流れから営業であると判断される可能性もあります。
  以下に古物商許可が必要なケースと不要なケースをあげますが、判断に迷うケースもあるかと思います。また、自治体や警察署によって異なる見解が出ることもあるので、事前に警察署等に相談に行くなどして確認をすることが必要です。

  ① 古物商許可が必要なケース
   (i) 古物を買い取って売る
   (ii) 古物を買い取って修理して売る
   (iii) 古物を買い取って使える部品などを売る
   (iv) 持ち主から依頼を受けて、自分の店舗などで古物を売り、手数料をもらう
   (v) 古物を別のものと交換する
   (vi) 古物を買い取ってレンタルする
   (vii) 国内で買い取った古物を国外に輸出して売る
   (viii) ネットオークションで購入したものを、ネット上で販売する

  ② 古物商許可が不要なケース
   (i) 自分の物を売る
   (ii) インターネットオークションで自分の物を出品する
   (iii) 無償でもらったものを売る
   (iv) 相手から手数料を取って回収したものを売る
   (v) 自分が売った相手から、売った物を買い戻す
   (vi) 自分が海外で買ってきた物を国内で売る

2. 古物営業許可申請手続き
 弊所で古物営業許可申請の代行手続きをする場合のおおまかな流れは下図のようになります。

 (1) 許可までに要する期間
  必要な書類を警察の窓口に提出してから許可が下りるまでには、およそ40日程度はかかります。ただし、40日で必ず許可が下りるわけではなく目安です。当然、書類に不備があればこの期間も伸びることとなります。

 (2) 必要書類と注意事項
  以下、法人申請を前提に必要書類について説明します。個人申請の場合には不要な書類があります。

  ① 古物営業許可申請書
  ② 法人の登記事項証明書(個人の場合は不要)
   「履歴事項全部証明書」が必要です。
  ③ 定款(個人の場合は不要)
   事業目的の欄に、古物営業を営む旨の記載が必要です。その記載がない場合には、事業目的変更登記をしたうえで許可申請をするか、または確認書を許可申請書に添付し申請する必要があります。確認書とは、現時点では事業目的に古物商を営む旨の記載は入っていないが、許可が取得できた暁には速やかに手続きを行い追加する旨を記載し、会社実印を押した書類です。また、古物営業許可独特の慣習で、定款の写しを添付する場合には、定款末尾に朱書きで原本証明をする必要があります。
  ④ 管理者の設置
   営業所ごとに必ず1名の管理者を設置する必要があります。特定の資格などが必要なわけではないが、営業所の古物取引全般に関して、管理・監督・指導などができる立場の者が望ましい。また、管理者には常勤性が求められることにも注意が必要です。
  ⑤ 住民票
   監査役以上の役員全員と管理者の、本籍地記載の住民票が必要です。
  ⑥ 身分証明書
   ここで言う身分証明書とは、世間一般でいわれる運転免許証などの身分証明書ではありません。本籍地の市区町村が発行するものであり、被後見人・被保佐人・破産者ではないことを証明するものです。これらに該当する者は許可を得ることができません。
  ⑦ 登記されていないことの証明書
   こちらも成年被後見人・被保佐人に登記されていないことを証明するための書類です。
  ⑧ 略歴書
   監査役以上の役員全員と、管理者のものが必要です。最近5年間の略歴を示すものです。
  ⑨ 誓約書
   監査役以上の役員全員と、管理者のものが必要です。最近5年間の略歴を示すものです。
  ⑩ 営業所の賃貸借契約書の写し
   営業所が確保されているかを確認するための書類です。契約内容が古物営業としての営業所使用の可否を確認できるものでなくてはならず、居住専用の建物や営業活動禁止事項が盛り込まれている場合には許可は下りません。
   その場合、所有者や管理会社などから古物営業の営業所として使用することの承諾を得、その旨の書面が必要です。
  ⑪ 保管場所の賃貸借契約書の写し
   対象となる物品によりますが、例えば自動車の買取などの場合、保管場所の確保がされているか確認するために、保管場所の賃貸借契約書の写しがも必要です。場合によっては、図面や写真などの保管場所の詳細が確認できる資料を要求されることもあります。
  ⑫ プロバイダ等の資料
   ホームページを開設して古物の取引を行う場合、当該ホームページのURLを届け出る必要があります。ただし、開設から2週間以内に届け出れば良いです。プロバイダから提供された「登録完了のお知らせ」、「開通通知」、「設定通知書」、「ユーザー証明書」などが必要となる。

図表 古物営業許可必要書類一覧