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事業再構築指針について

 3月17日に事業再構築指針が公表されました。事業再構築補助金において、何をもってして「事業再構築」とするのかが定義されています。申請にあたっては、最低限、この指針に沿った取り組みでなくてはなりませんので、よく確認をしたうえで準備が必要です。

・事業再構築指針:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
・事業再構築指針の手引き:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

事業再構築の類型は5つ

 事業再構築とは、以下の5つのいずれかの類型に該当する取り組み取り組みのことを指します。

  1. 新分野展開
  2. 事業転換
  3. 業種転換
  4. 業態転換
  5. 事業再編
 1~4について、「主事業変更の必要性」と「新市場進出の必要性」という2軸で整理したものが下図です。

 事業転換・業種転換に取り組むということは、その会社の主事業が変わるということです。したがって、指針の中でも明確に ”新たな製品・サービス等の属する業種・事業が売上構成比の最も高い業種となること” が求められています。かなり思い切った転換が必要ですので、実施の難易度は高いです。
 一方、新分野展開は、新たな事業による売上が会社全体の売上の10%以上になればOKなので、取り組みやすいものです。
 ただ、いずれの場合にも「計画書で示す」ことが求められているだけですので、実現できなかった場合のペナルティは今のところ明記されていません。

新分野展開、事業転換、業種転換の違い

 まず、新分野展開・事業転換・業種転換の違いを整理しておきたいと思います。下図をご覧ください。
 業種転換とは、主たる業種を転換することです。主たる業種を転換するというのは、下図における「大分類」を変更することです。例えば、製造業を主たる業種にしていた企業が、サービス業を主たる業種にするということです。
 事業転換とは、主たる業種は転換しないが、主たる事業を転換することです。主たる事業を転換するというのは、下図における「中分類」or「小分類」or「細分類」を変更することです。例えば、日本料理店を営む企業が焼肉店を開業し、焼肉店の売上が会社の主売上になるということです。なお、この企業の主たる業種(大分類:飲食サービス業)は変わっていません。
 新分野展開とは、主たる業種も主たる事業も転換しません。つまり、下図における「大分類」も「中分類」も「小分類」も「細分類」も変更せずに、新しい取り組みを行います。
 以上のイメージを持ちながら、各類型にあった申請書づくりを行いましょう。

1.新分野展開とは

 前述の通り、新分野展開の類型では、主たる業種も主たる事業も変更することなく、新たな製品・商品、サービスなどを新たな市場に展開する取り組みを行う必要があります。

 また、新分野展開であることに該当するためには、以下の3つすべてを満たす必要があります。

(A)製品の新規性要件
(B)市場の新規性要件
(C)売上高10%要件

(A)製品の新規性要件とは?
 製品の新規性要件では、下図の4つをすべて満たすことを事業計画書で示す必要があります。
 まず、過去に製造(もしくは商品・サービスの提供)をしたことが無い新しいものにチャレンジする必要があります。
 また、その製造等のために必要な主要な設備を変更する必要があります。なお、単なる入れ替えや上位互換の設備投資でしかない場合には対象になりません。あくまで、新しい製品・サービス等を製造等するのですから、同じ設備では採択は難しいでしょう。
 さらに、競合他社の多くがすでに製造・サービス提供しているものでは対象になりません。誰もがやっているようなことをやっても、それは思い切った転換とは言えません。では、「多く」とはどのくらいなの?という疑問がありますが、現時点で明確な基準はなく、公募要領で明らかになるのではないでしょうか?例えば、「同業他社の〇割以上が実施済み」などです。
 最後に、定量的に性能や効能が異なることを示す必要もあります。新たに製造・サービス提供するものが、既存のものと違って性能が高い若しくは効能が違うことを、何かしらの指標を用いて示しましょう。

(B)市場の新規性要件とは?
 市場の新規性要件では、下図の2つを満たすことを事業計画で示す必要があります。
 まず、新製品・サービスの導入により、既存製品・サービスの売上が大きく減少しない(=代替性が低い)ことが必要です。「新製品・サービスを販売した結果、既存製品が売れなくなりました」では何の意味もないとういうことです。
 また、任意要件ですが、既存製品・サービスとは顧客層が異なることが求められています。任意要件とは書いてありますが、この手の任意要件は満たした方が間違いなくプラスです。

(C)売上高10%要件とは?
 3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することが必要です。
 なお、10%は申請するための最低条件です。より大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があると明記されています。

2.事業転換とは

 事業転換では、前述の「主たる事業の転換」を伴いながら、新分野展開における【製品等の新規性要件】及び【市場の新規性要件】を満たした取り組みを行うことです。
 加えて、3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です(=売上高構成比要件)。

3.業種転換とは

 業種転換では、前述の「主たる業種の転換」を伴いながら、【製品の新規性要件】及び【市場の新規性要件】及び【売上高構成比要件】を満たした計画を策定することが必要です。

4.業態転換とは

5.事業再編とは

まとめ

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