ブログ

【コロナ関連】事業再構築補助金の申請に向けたポイント整理(2/18時点)

事業再構築補助金の概要資料が発表されました(2/15)

 新たなコロナ関連施策として関心を集めている事業再構築補助金について、2月15日に概要資料がリリースされました。詳細な公募要領の発表はもう少しかかるようですが、今回はこの概要資料から分かる〇個のポイントを整理してみました。

▼経済産業省資料「事業再構築補助金の概要」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

①金融機関の関与の位置づけ

 事業再構築補助金の申請にあたっては、認定経営革新等支援機関や金融機関の支援を受けて計画を策定する必要があります。そして、今回の概要資料において、金融間の役割が以下のように新たに明記されました。

「補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して計画を策定する」

 ある程度大きなプロジェクトの場合には、金融機関の支援を前提とした申請が求められます。つまり、補助金の申請の前段として、まずは金融機関に相談の上、協力を得なければなりません。当然、融資を前提とした協力であれば、金融機関を納得させるような計画を示す必要があります。金融機関は、計画の実現性・収益性などをシビアに見ますので、国としてもある程度ここでフィルタリングしようという意図を感じます。

②公募回数について

 令和2年度第三次補正予算として、事業再構築補助金には1兆円以上の予算が計上されています。そして、概要資料において、

「補助金の公募は、1回だけでなく、令和3年度にも複数実施する予定である」と記載されています。

恐らく令和3年3月ごろに第一回の公募があり、その後数カ月ごとに公募締め切りが設定されていくのではないでしょうか。

③緊急事態宣言特別枠について

 緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等について、補助率を引き上げた特別枠が設定されます。

▼対象となる事業者
 通常枠の要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛等に影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの売上が前年または全前年の同月より30%以上減少している事業者。

▼優遇策
 ・補助率の引上げ(下図)
 ・特別枠で不採択になっても通常枠で加点され再審査
 ・採択率が通常枠より高くなる可能性が高い

④中小企業と中堅企業の範囲

 中小企業と中堅企業の範囲が以下のように示されました。ただし、中堅企業の範囲についてはまだ調整中とのことです。

⑤事業計画に含めるべきポイントの例

 採択のための重要書類である事業計画書のポイントが簡単に示されました。

  • 現在の事業内容、会社の強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決方法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収支計画(付加価値増加含む)

 具体的な審査項目は公募要領に掲載される予定です。

 その他、公募開始の前までに「事業再構築指針」も公表されることになっており、この指針に沿った取り組みになっているかが、最も重要なポイントになってくると考えられます。

おわりに

 3月の公募に向け近日中に公募要領および事業再構築指針が発表されると思います。申請にチャレンジされる事業者さんは、以下の準備を進めておきましょう。

  1. GビズIDプライムアカウントの取得
     当補助金は電子申請システムjGrantsでの申請となります。システム利用に必要なGビズIDプライムアカウントを取得しておきましょう。
    https://gbiz-id.go.jp/top/

  2. 認定支援機関への相談
     当補助金は単独申請不可です。中小企業支援が行えるものとして国が認定している「認定経営革新等支援機関」と一緒に事業計画を策定する必要があります。中小企業診断士や会計士、税理士などの専門家や、金融機関などが代表的な認定支援機関です。その他、中小企業庁ホームページでも一覧が確認できます。

  3. 事業再構築の取り組みのブラッシュアップ
     補助金の支援をしていると、「こういう取り組みって申請できますか?」とよく問い合わせをうけます。「申請できること」と「採択されること」は別ものです。極論を言えば、どのような取り組みでも申請は可能です。ただ、採択されるかは「その補助金の目的に沿っているか」が重要です。より目的にかなった計画が審査されやすくなります。
     補助金ありきで無理やりストーリーを作ることなく、腰を据えて事業を見つめなおし、自社に必要な取り組みを考えましょう。

 最後までお読みいただき有難うございました。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最近のツイート